経営者の方

事業承継

事業を後継者に引き継ぐためには、「経営権」、「事業資産」、「理念」の承継が不可欠です。
「経営権」（株式）の承継には、遺言、生前贈与、種類株式、信託等の活用が考えられます。
「事業資産」の承継には、不動産の知識が欠かせません。
「理念」の承継には、会社の方向性を示す経営指針書を作成することが有効です。
多種多様な知識、長年の経験を基にお客様に最適なご提案をさせていただきます。

社外取締役

社外取締役に就任することで、会社内部の事情も考慮した、よりきめ細かな経営サポートが可能となります。

民事再生会社を立て直し、売り上げを８倍にした実績をもって、異業種の立場から御社をバックアップいたします。

顧問契約

会社を取り巻く法律は、民法、商法、会社法、下請法、労働基準法等多岐にわたり、法律の専門家も全てを把握することは困難です。
日頃、経営に没頭している経営者の方にとって、法律の把握は大きな負担となりますが、知らないままで経営をしていると計り知れない損失を被る可能性があります。
また、中小企業にとって、自社で法務・労務部門の人材を確保し、運用することは簡単なことではありません。
私たちの専門知識、信頼できる弁護士や税理士とのアライアンスを駆使し、会社経営のお手伝いをさせていただきます。

会社登記・法人登記

法務省のホームページに書式が公表されており、専門家を介さず自社で登記をすることも可能です。
しかし、会社組織の実態や方向性、許認可、社会保険制度等を総合的に判断せずに登記をすると、思わぬ失敗をし、結局やり直しが必要となる事態を引き起こす可能性があります。
特に設立の場合は、事前のご相談が必須です。
司法書士・行政書士・社会保険労務士の立場から、御社にとっての最適解を提供いたします。

信託

経営者の方が一人株主である、または株式の大半を所有しているという中小企業は非常に多いです。
株式の過半数を持つ株主が急死したり、認知症を患い、意思決定ができなくなってしまった時に、何の対策もしていなければ会社の運営はストップしてしまいます。
しかし自分の目が黒いうちは、今まで通り先頭に立って会社を運営したい。そうお考えの方に、信託制度の利用をお勧めいたします。
ご相談いただきましたら、詳しい事情をお伺いした上で、それぞれに合った信託の利用方法をご提案いたします。

経営サポート（顧問契約先限定）

大切な経営資源である人を活かすため、採用や配転等のための適正検査である「ＣＵＢＩＣ］、社員に対する福利厚生の充実に「中央会バリュー倶楽部」、社員が安心して働くことが出来る職場づくりのために「産業医」などをご紹介することが可能です。