法務省のホームページに書式が公表されており、専門家を介さず自社で登記をすることも可能です。
しかし、会社組織の実態や方向性、許認可、社会保険制度等を総合的に判断せずに登記をすると思わぬ失敗をし、やり直しが効かない事態を引き起こす可能性があります。
特に許認可が絡む設立の場合は、事前のご相談が必須です。
司法書士・行政書士・社会保険労務士の立場から、御社にとっての最適解を提供いたします。

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