個人の方

自ら築き上げた財産、先祖代々引き継いだ大切な土地。
次世代へスムーズに、何よりも円満に承継させたい。
その想いを実現させるため、元気なうちに遺言書を作成することをお勧めいたします。
本やインターネットを参考に、「有効な」遺言書を書くことは容易ですが、様々な事項を考慮せずに作成してしまうと、トラブルを引き起こす火種となってしまいます。
歩んだ人生、家族や資産、誰一人として同じ人はいません。
多方面からの知識と経験をもとに、あなたにとって最適な遺言書を遺すためのお手伝いをさせていただきます。

子供がいないご夫婦の方で、自分の亡き後に配偶者が困らないよう、相続対策をされる方は多くいらっしゃいます。
しかし、一度配偶者が相続した財産は、配偶者亡き後は配偶者側の親族が相続しますので、自分の親族に戻すことは出来ません。
配偶者に財産を渡したいが、その後相手の親族に行くのは・・とお考えの方に信託の制度は有効です。
また、家族信託を利用すると、自分が認知症になり法律行為が出来なくなったときのために、様々なメニューから財産の使い方を設定しておくことが可能です。信託とは何かよく分からない、という方にも丁寧にご説明いたします。

不動産を相続すると、その後の維持管理や処分について考えなければなりません。
自分が住む（住み続ける）のであれば問題ありませんが、そうではない場合は、賃貸して賃料収入を得るか、売却するという選択をすることになります。
当事務所は、宅地建物取引業の登録をしておりますので、賃貸、売却それぞれのメリットデメリットのご説明から具体的な手続きまで、ご相談いただくことが可能です。
全国展開の大手不動産会社や地元密着の不動産業者との、宅地建物取引業者ならではの強固なネットワークを生かし、早期の賃貸、売却手続きのお手伝いをいたします。

２０年以上連れ添った配偶者への居住用不動産の贈与、小規模宅地等の特例利用を視野に入れた事業用・居住用不動産の名義変更、相続時精算課税を利用した推定相続人への収益不動産の贈与等、相続対策の一環として不動産の名義の最適化を検討してみませんか？
また、２０２０年４月に施行された配偶者居住権は、不動産の名義によっては認められず、最悪の場合、配偶者が居住し続けることが出来なくなる場合もあります。
不動産の名義を見直し、安心して生活することが出来るよう、是非一度ご相談ください。

老齢年金の繰上げ・繰下げ受給、在職老齢年金と月給との関係、配偶者の加給年金など、年金には様々な制度がありますが、知らないと受給額に大きな差が生じます。
また、一度選択すると生涯変更が出来ない制度もあります。
年金事務所では教えてくれない、一番有利になる受取方法をアドバイスいたします。