顧問先限定サービス

人材育成や設備投資など、経営力の向上を目指す「経営力向上計画書」を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や中小企業経営強化税制の適用といった税制面の優遇、低金利の融資が受けられる金融面での優遇、国が実施する補助金の優先採択など、様々な特典を受けることが出来ます。
認定経営革新等支援機関として、計画書の作成から認定取得、計画の実施まで総合的に支援いたします。

新たな事業を展開したり、新商品や新サービスの開発をする際に、「経営革新計画」を策定し、国や都道府県の承認を受けると、融資や保証面での支援や優遇を受けられます。また、計画の承認が補助金を受けるための要件となることもあります。
支援や優遇等の特典以外にも、経営の方向性を可視化し、従業員や外部に公表するメリットは大きいものです。

Excelを使って売上管理表、在庫管理表や年計表を作成し、会社の正確な現状や売上の動向、問題点を把握した上で、ABC分析（重点分析）や各種シミュレーションを行い経営の戦略を立案します。きちんとデータを分析することで、設備投資や資金対策を効果的に行うことが出来ます。

就業規則は昔作って一度も見直していない、インターネットからダウンロードしたり他社からもらったものをそのまま使っている、という会社は案外多いものです。賃金規定等の各種規定に至っては、そもそも存在しないという会社もあります。
しかし今、人事労務の問題は経営者を最も悩ませる問題となっています。雇用形態など会社の状況をきちんと反映した規則、規定を作成し、従業員が働きやすい環境を整備することで、優秀な従業員の定着率が上がり、不要な労使トラブルを防止することが出来、ひいては会社の発展にもつながります。

大切な経営資源である人を活かすため、採用や配転等のための適正検査である「ＣＵＢＩＣ］、社員に対する福利厚生の充実に「中央会バリュー倶楽部」、社員が安心して働くことが出来る職場づくりのために「産業医」などをご紹介することが可能です。

経済産業省が管轄する「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の申請には、認定経営革新等支援機関の関与が必須となっています。また、これらの補助金や、厚生労働省が管轄する各種助成金を受けるには、事前の申請が不可欠であり、後から対象となることに気付いても、遡って申請することは出来ません。
補助金や助成金をうまく活用し、経営基盤の強化を図るための情報提供や、申請サポートを行います。

技能実習生や特定技能資格者を受け入れのサポートをいたします。技能実習生の監理団体である、「〇〇」のご紹介も可能です。

契約書の内容をきちんと理解しないまま、押印していませんか。契約書は互いの法的権利や義務を定める重要な書類です。当然双方にとって有利な契約というのはあり得ませんので、相手から提示された契約書は、御社にとって不利であったり不当な内容となっている可能性もあります。また、インターネットなどで取得できる契約書のひな型で、契約内容をきちんと網羅することは難しく、重要な項目が抜け落ちてしまい、契約書としての役割を果たさないこともあります。
安心して契約を締結し、トラブルやリスクを回避するため、専門家に契約書のチェックや作成の依頼をすることをお勧めいたします。

会社の従業員や役員を対象とした各種セミナーを受託いたします。就業規則の周知や法務、経営について等、様々なテーマに対応可能です。