経営者の方

官公庁のホームページには詳しい書式が公開されており、インターネット上にもたくさんの解説サイトがあるため、専門家を介さず自分で会社の設立登記をし、税務署や社会保険への届出をすることは難しいことではありません。
しかし、会社組織の実態や方向性、許認可、社会保険制度等を総合的に判断せずに設立登記をすると思わぬ失敗をし、やり直しが効かない事態を引き起こす可能性があります。特に許認可が絡む設立の場合は、事前のご相談が必須です。
会社や法人を設立する目的は何か。その目的に合った、より良い「箱」を用意し、スムーズに事業を展開できるよう、支援してまいります。

会社名や目的、役員を変更する、本店の所在地を移転した、増資や減資をするなど、会社の状態に変更があるときには、適正な決議を経て、その内容を公示するために法務局へ登記申請する必要があります。変更内容によっては、他の官公庁にも届出が必要です。
また、新株予約権の発行や会社の合併、分割といった、高度な専門知識を要する手続きも数多く手掛けており、対応可能です。
議事録等の書類作成はもちろん、関連する手続きのご案内まで、総合的にサポートいたします。

会社を取り巻く法律は、民法、商法、会社法、下請法、労働基準法等多岐にわたり、法律の専門家でも全てを把握することは困難です。
日頃、経営に没頭している経営者の方にとって、法律の把握は大きな負担となりますが、知らないままで経営をしていると計り知れない損失を被る可能性があります。
また、中小企業にとって、自社で法務・労務部門の人材を確保し、運用することは簡単なことではありません。
私たちの専門知識、信頼できる弁護士や税理士とのアライアンスを駆使し、会社経営のお手伝いをさせていただきます。
顧問契約を締結いただだいている会社限定で、様々なサービスを提供しております。詳しくはこちらでご確認ください。

社外取締役に就任することで、会社内部の事情も考慮した、よりきめ細かな経営サポートが可能となります。もちろん顧問契約先限定で提供しているサービスも、必要に応じ業務の一環として執り行います。
民事再生会社を立て直し、売り上げを８倍にした実績をもって、異業種の立場から御社をバックアップいたします。

大切な経営資源である人を活かすため、採用や配転等のための適正検査である「ＣＵＢＩＣ］、社員に対する福利厚生の充実に「中央会バリュー倶楽部」、社員が安心して働くことが出来る職場づくりのために「産業医」などをご紹介することが可能です。

会社の後継者を誰にするのか、多くの経営者にとって悩ましい問題です。後継者候補が決まっていたとしても、承継を一朝一夕で済ますことは出来ず、数年単位の時間が必要です。後継者候補がいない場合は、さらに時間がかかります。まずは会社の現状を分析し問題点を整理する、方向性を定め問題点を改善する、そして強固な土台を作ったうえで、経営権や事業資産を次世代へ引き継ぐ。対策を始めるのに早すぎるということはありません。
長く事業を続け、会社が発展すればするほど複雑になる承継の問題。私たちは、経営者の想いに寄り添い、様々な角度から会社にとってより良いプランを提案いたします。